最新情報 | 全建経営指導センター

全建経営指導センターは事務所を下記へ移転しました。
引き続き今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い
申し上げます。

　　　　記

新住所 　　；　〒２４４－０８１２
　　　　　 　　　 横浜市柏尾町４２６

新電話番号 ；　０４５－８２１－６６４８
新FAX 　　 　 ； ０４５－８２２－２８０６

（以下は変更ありません）
携帯　　；　０９０－３９０３－３６００
URL 　；　http://zenken-keiei.com
E-mail ; zenken@herb.ocn.ne.jp

天本武が、NHKラジオ第1放送「渋マガＺ」に出演した。　
若者向け人気番組にて、これから社会人になる若者に対し、良い会社と、良くない会社の見分け方などを解説して若者を励ました。
番組全体のMCは、青井実アナウンサー、天本武が担当した時間帯は、椿姫彩菜さんでした。

建通新聞社が提供しているメールマガジン「みみとく通信」に天本　武が連載中です全国的に安全大会が行われている時期にあたりますので、テーマは「建設業の経営と安全の大切さ」としました。　メルマガをご覧の皆さんは是非ご参考にしてください。
概要は次のとおりです。

全体テーマ　；　「建設業の経営と安全の大切さ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第1回　「建設業経営の根幹は安全確保から」　　 　
第2回　「専門工事業者の安全作業責任」　　　　　　 　
第3回　「安全確保は経営者の責任で」　　　　　　　 　　
第4回　「熱中症対策は万全か」　　　　　　　　　　 　 　
第5回　「墜落転落災害のリスクを減らせ」　　　　　 　
第6回　「ヒヤリハットを危険予知（KY）に活かせ」 　 　
なお、本件に関しご意見ご質問ありましたら、何なりとお寄せください。

全建経営指導センター　　　代表　　天本　武
　　TEL 　： 03-5405-2641　　FAX：　03-5405-264２
　　URL ： http://zenken-keiei.com
E-MAIL： zenken@herb.ocn.jp

「防災特集２０１０」に当たり、消防施設工事協会の木村会長と天本武が対談を行い、「火災から人命と財産を守る」ことを使命とする消防防災に係わる今後の取り組みなどについて対談をした。

　建設業環境が「低価格入札」、「ダンピング」等で、一段と厳しくなっており、建設工事業にその余波がやって来ている。しかし、環境がどのように変化しても建設工事業は生き残らなければなら　ない。会社存続のために、建設工事業は、小回りを利かして経営努力を重ね存在価値を追求しさらなるプラスアルファーを目指さなければならない。このセミナーは、全社員が一致団結して経営努力を重ね企業の体質改善に成功した会社の事例を中心に研鑽するセミナーです。



◇◇◇◇◇カリキュラム◇◇◇◇◇　
Ⅰ.業務改善推進の着眼点は
1. 全社員の意識改革が一番大切
2. 業務改善する現状を充分把握する
3. 業務改善の留意事項

　Ⅱ.改善事例研究「幹部社員が招いた赤字からの脱出」
1. 会社概況
2. 会社の特徴
(1) 福利厚生に関して
(2) 安全教育に関して
3. 会社実態
(1) 不祥事の後遺症で資金を圧迫
(2) 遊休資産の売却や固定費の削減
(3) 各種の利益率に改善が見られた
(4) 経営姿勢の改善
４.主な業務の内容
　　　　 (1)総務部関係
(2)工事部関係
(3)今後の展開 　　　　　　　　　　　
Ⅲ．建設工事業の改革のキーワード
１.スピードは生き残りの条件
２.イノベーションが大切
３.ムダを早くリストラせよ
４.その他
　
◇　講演料　￥１５０，０００（約９０分）　　
交通費、宿泊費が必要な場合は　　　　
　　　　実費をいただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
《お問合わせ先》　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
全建経営指導センター　
横浜市戸塚区柏尾町４２６　〒２４４－８０１２
　　　　　　　
TEL ０４５－８２１－６６４８
FAX ０４５－８２２－３６００

☀経営管理の重要点☀
1.経営管理者の創造性と決断の早さ

　中小建設業・専門工事業者は、経営者の資質・能力によりその規模が決まるケースが多い。
　このため、経営者は常に人格面や経営手法について開拓精神を持って、従業員を啓発していかなければならない。
　創造性を豊かにして常に新しいことに先見性を持って取り組んでいくことが必要である。企業が生き抜くためには、技術力・施行力が優れていなければならないが、むしろこれらの技術力・施行力を活用できる人材の育成に取り組まなければならなくなっている。
　今後の建設業はもっと違った質の転換が経営課題となる。
　その一部を紹介すると、おおむね次の点を重要課題として挙げてみる。

　①　技術開発体制の見直し
　②　営業チャンネルの見直し
　③　物流コストの低減
　④　施工管理体制の整備・強化
　⑤　コスト制作の見直し
　⑥　公共工事品確保の検討
　⑦　安全衛生管理の見直し・強化
　⑧　その他

このような状態を活性化し、社員の「やる気」を起こすには、経営陣の発送とアイデアが必要である。


2.経営理念＝安心と安全と安定

　企業には、自社が最短距離で最大の目的を果たすために、経営理念を構築しなければ、組織が統一されず、不利益を破ることがある。
　おおむね次のような経営理念を全社員に徹底することが必要である。

　①　競争を嫌って逃げてはならない
　②　競争はあなた自身と会社を強くする
　③　計画は慎重に実行は猪突猛進
　④　みんなで努力・協力して目標達成
　⑤　お得意様の気持ちになって接する
　⑥　精神面の育成から実務レベルの向上を目指す
　⑦　大手建設会社とのJVを組む
　⑧　付加価値を高める　
　⑨　企業の多角化を図る

　このような経営理念を掲げ、若手の人間性の向上教育を実施しつつ、一歩一歩着実に全身させることが必要である。


3.知恵と団結で対応する現場管理

　企業が生き抜いていくためには、全社員の結束力・管理能力のボルテージの高いところほど企業の発展成長力があるといえる。

　①　自己管理を徹底する

　a　作業員の能力を知り組み合わせをする
　b　約束日に行かねるときは、前日までに連絡をする
　c　作業員に施行内容を前もって話す
　d　実行予算書を必ず作る

　②　材料手配・機械器具点検

　a　材料は早めに発注する
　b　材料手配ミスをなくす

　③　下請管理を十分にする

　a　下請に施工時の教育をする
　b　前もって連絡確認をする

　④　現場の把握を充実させる

　a　現場と綿密な工程打ち合わせをする
　b　施工図をよく理解する
　c　現場の優先順位を確認する

等々の問題点と対応策を検討する
　このような対応策の中より特に重要な項目を3つ取り上げ、全員で実施し、その効果を上げる。
　このような粒々とした努力の積み重ねにより、ムリ、ムダ、ムラを除いて企業の発展向上をさせるために一致団結できる企業にする。



4.若年従業員で活性化


　企業において後継者づくりほど難しいものはない。
　なぜかというと、社歴のある企業でも後継者の考え方次第で社運が決まるからである。
　特に建設業の倒産の原因を調べてみても、経営未熟・自社の経営方針や資金計画の欠如・企業の置かれている経済環境の不認識等があげられているからである。
　後継者育成は、経営者が計画的に育成していかなければならないものである。

　①　若手に権限委譲
　従来までは、社長の謙虚さ誠実さという人間的魅力で、企業をのばしてきた感がないわけでもなかったが、今後は、従来の会社の良さに定性的・定量的な確かさをプラスすることを心がけることが大切である。

　a　権限委譲
　受注した工事に対して、会社幹部と担当者で実行予算を組み納得するまで検討する。その後の仕事の段取りや手配を担当者に任せて、細かい指示はしない。このため現場では、若い担当者が「やる気」を出し努力するようになる。
　また、年齢に関係なく、若手でも実力があればどんどん昇格させる。